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当事務所では会社の設立を始め、各種Ｍ＆Ａ、商号・目的等各種変更、役員変更等会社・法人に関するあらゆる登記を受け付けております。また、平成１８年５月１日に施行された「新会社法」に対応した手続（定款の見直し、有限会社から株式会社への組織変更等）にも精通しているため、お客様の会社にあった組織形態のご提案等もさせていただくことが可能です。「会社・法人」に関するあらゆるご相談を「無料」にて受け付けていますので、何でもお気軽にお問い合わせください。（ご希望があれば、税理士さん、社会保険労務士さん等の紹介もさせていただきます。） |
新会社法施行等により株式会社の設立がしやすくなりました。
① 資本金が１円でも株式会社設立が可能になりました。
② 取締役１名のみで株式会社設立が可能になりました。
③ 取締役の改選が１０年に１回でよくなりました。
④ 電子定款認証を利用することにより、定款貼付の印紙代が４万円が節約できます。※
⑤ 設立登記のオンライン申請により、登録免許税が５，０００円安くなります。※
※ ご自分で手続きする場合、電子定款認証・オンライン申請に対応していない事務所に依頼した場合、会社設立のための実費が４５，０００円も高くなってしまいます。 |
※ お客様にご用意いただくものは、「印鑑証明書」「実印」「通帳」のみです。
※ お客様にしていただかなければならないのは上記①⑤⑥⑩のみです。
※ 当事務所は電子認証に対応しているため、定款貼付の印紙代４万円が不要となります。
※ 当事務所では登記のオンライン申請に対応しているため、登記の印紙代（登録免許税）が５，０００円安くすみます。 |
新会社法施行により有限会社から株式会社への組織変更がしやすくなりました。組織変更と同時に商号、目的、役員構成等会社内容の変更も可能であるため、ご希望を伺った上で、司法書士がお客様の会社に最適な株式会社定款の作成、組織変更登記の申請をいたします。
合名・合資会社から株式会社への組織変更等も可能です。お気軽にお問い合わせください。 |
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役員改選（２～１０年に一度）、役員の新規就任、辞任・死亡等による退任等役員変更のための議事録作成及び登記申請をいたします。新会社法に基づく役員構成の変更等もいたしますのでお気軽にお問い合わせください。 |
・ 新会社法に基づく定款の見直し（役員構成変更、株券不発行、譲渡制限の廃止等の登記を含む）
・ 本店の移転、支店の設置・移転・廃止のための議事録作成及び登記申請
・ 商号・目的等その他変更のための議事録作成及び登記申請
・ 会社の解散から清算に至るための必要書類作成及び登記申請
・ 各種Ｍ＆Ａ（合併、株式移転、株式交換等）の必要書類作成及び登記申請 etc… |
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〒444-0824
愛知県岡崎市上地町
字宮脇14番地1
TEL : 0564-52-3236
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